えひめ土砂災害情報マップについて

いざという時に備えて

　土砂災害警戒情報は、大雨で土砂災害発生の危険性が高まった時、愛媛県と松山地方気象台が共同発表する気象情報です。雨が降り始めたら、気象情報や土砂災害危険度情報、避難に関する情報（市町村からの避難指示）に注意し、早めに避難しましょう。
　避難に関する情報は「えひめの防災情報」で確認できます。

【どこが危険なのかを知っておく】
自宅や勤務地周辺の危険箇所を把握し、非常時には迅速に行動できるようにしておきましょう。
土石流は速度が速いため、流れを背にして逃げたのでは追いつかれてしまいます。土砂の流れる方向に対し垂直に逃げるようにします。
【どこに、どのように避難するかを決めておく】
非常時の避難場所を家族で確認し、そこまでの経路もしっかりチェックしておきましょう。
災害が起きるとき、家族全員が一緒にいるとは限りません。そんな時もあらかじめ避難場所・避難経路を決めておけば安心です。
【危険を感じたら早めに避難する】
風雨の状況、自分や一緒に逃げる人の体力、避難時間などを考え、自ら避難するタイミングを判断することが重要です。
自宅周辺の土地の状況にも気を付けて、早めの避難に心がけてください。停電や道路の不通なども予測されますので、十分に注意してください。

土砂災害(特別)警戒区域等とは

　土砂災害の種類に応じて基礎調査（土砂災害により被害のおそれがある区域の地形、地質、土地利用状況などについて調査）を実施し、土砂災害による被害のおそれがある箇所・著しい被害のおそれが明らかとなった箇所は、市町長の意見を聴いたのち、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域として指定されます。

土砂災害警戒区域（土砂災害のおそれがある区域）

【土石流】
山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象
▶土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
【急傾斜地の崩壊】
傾斜度が30度以上ある土地が崩壊する自然現象
▶傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
▶急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
▶急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内の区域
【地すべり】
土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象
▶地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
▶地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（250mを超える場合は250m）の範囲内の区域

土砂災害防止法とは

　土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制、既存住宅移転促進などの対策を推進しようとするものです。

土砂災害警戒区域に指定された場合

　土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

市町の地域防災計画への記載

　土砂災害が生じるおそれのある区域において土砂災害に関する情報の収集・伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助等の警戒避難体制を確立しておくことが大切です。このため、土砂災害に関する警戒避難体制について、市町が策定する市町地域防災計画において、警戒区域にごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされています。

要配慮者利用施設等のための警戒避難体制

　高齢者、障がい者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい要配慮者の利用する施設が警戒区域内にある場合には、市町村地域防砂計画において要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。

土砂災害ハザードマップによる周知の徹底

　市町長は地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報伝達、土砂災害のおそれがある場合の避難地に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布し、その他必要な措置を講じることとなっています。

要配慮者利用施設の避難体制の強化（平成29年6月改正での追加事項）

　要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域内にあり、市町地域防災計画に名称及び所在地が定められている場合、その所有者又は管理者には、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられます。

【避難確保計画の作成】
　利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るため、①防災体制、②避難誘導、③施設の整備、④防災教育及び訓練の実施、⑤その他の必要な措置、について定めた「避難確保計画」を作成し、市町長に報告する必要があります。
【避難訓練の実施】
　作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施します。ハザードマップ等の活用の他、危険な区域から離れる方向に速やかに避難するなど、施設が立地している土砂災害警戒区域の実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。

宅地建物取引における措置

　宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事項の説明を行うことが義務付けられています。

土砂災害特別警戒区域に指定された場合

　急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物の損壊により住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

特定開発行為に対する許可制

　住宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった要配慮者利用施設の建築のための開発行為について、特別警戒区域で示す自然現象（急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り）に応じた、土砂災害を防止するための対策工事が必要です。この対策工事が、安全を確保するために必要な技術基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。

建築物の構造の規制

　住民などの生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊などにともなう土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとする必要があるため、建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が基準を満たすものとなっているかの確認申請書を提出し、建築確認を受ける必要があります。

建築物の移転

　急傾斜地の崩壊などが発生した場合にその居住者など生命や身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の所有者、管理者または占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転するなどの土砂災害の防止・軽減のための措置について、都道府県知事が勧告できることになっています。
　特別警戒区域内の施設設備にかかる防災工事や区域外への移転等に対し、独立行政法人住宅金融支援機構の融資や住宅・建築物安全ストック形成事業による補助（社会資本整備総合交付金）のような支援措置があります。

宅地建物取引における措置

　宅地建物取引業者は、特別の開発行為において、都道府県知事の許可を受け取った後でなければ、当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発の許可について重要事項説明を行うことが義務付けられています。

土砂災害警戒区域図の留意点

  • ▶土砂災害警戒区域図は、土砂災害防止法に規定された手法により、土砂災害のおそれのある箇所を調査し、同法に基づいて警戒避難体制整備や土地利用制限等の規制がかかる範囲を公開するものです。
  • ▶土砂災害警戒区域図の作成にあたっては、縮尺2,500分の1の地形図を用いて一定の地形的条件を満たす箇所を抽出した上で、あわせて現地調査を実施してその範囲を決定しているものです。
  • ▶本サイトで提供する「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」（以下「警戒区域等」という）の地図は、概略位置を示した参考図であり、警戒区域等の境界を明示するものではありません。また、土砂災害防止法に関する情報の全てを掲載しているものではありません。（本サイトに表示される内容をよく御確認の上、御利用ください。）
  • ▶本サイトで提供する土砂災害防止法に関する情報は同法に関する法定図書ではなく、同法に基づき指定する警戒区域等の内容を証明するものではありません。
  • ▶不動産取引等の資料とするもの、義務の発生するものなど、お知りになりたい内容に応じて本サイトより正確な情報が必要な場合は、お住まいの市町、所轄する建設部または土木事務所、あるいは、愛媛県砂防課にお問い合わせ下さい（お問い合わせ先（各地方局建設部・土木事務所））。
  • ▶土砂災害警戒区域図は、法律に則って指定した箇所が増加した段階で、速やかに追加記載を行っています。

基礎調査結果の公表について

  • ▶「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の改正に伴い、基礎調査結果を公表するものです。
  • ▶本内容は基礎調査時点の地形に基づいた結果の公表であり、今後手続きを経て、指定を行います。指定までに地形の改変等が確認されたときは、見直すことがあります。

土砂災害対策　ハード対策

　土砂災害対策のハード対策に関する法律として、以下の3法があります。総称として「砂防三法」と呼んでいます。愛媛県では、県民の生命や財産を守るため、これらの法律に基づき、土石流・地すべり・がけ崩れ対策などの土砂災害防止施設の整備を着実に進めることとし、危険度や緊急性の高い箇所から重点的に対策を実施しています。

　【ハード対策（砂防三法）】
▶砂防法（明治30年制定）
▶地すべり等防止法（昭和33年制定）
▶急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年制定）

砂防指定地

　砂防指定地とは、「砂防法」に基づき、土石流や土砂崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐための砂防設備を要する土地、または、治水上砂防のために一定の行為を禁止・制限すべき土地として、国土交通大臣が指定する区域です。
　この区域においては、以下の行為が制限されます。
▶工作物の新築・改築等
▶土地の掘削、盛土、切土、土石の採取
▶土石、木、その他の有体物の集積又は投棄
▶立木竹の伐採

地すべり防止区域

　地すべり防止区域とは、「地すべり等防止法」に基づき、地すべりによる崩壊を防止するため、必要な施設（排水施設、擁壁等）を設置するとともに、一定の行為を制限する必要がある土地について主務大臣が指定する区域です。
　この区域においては、以下の行為が制限されます。
▶地下水を誘発、又は停滞させる行為で地下水を増加させる行為
▶地下水の排除を阻害する行為
▶地下水の放流、又は停滞させ地表水の浸透を助長する行為
▶のり切、切土
▶工作物の新築、改築

急傾斜地崩壊危険区域

　急傾斜地崩壊危険区域とは、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度が30度以上の土地）で、その崩壊により一定規模以上の人家、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある土地、及び、これに隣接する土地のうち、一定の行為を制限する必要がある土地について、都道府県知事が指定します。
　この区域においては、以下の行為が制限されます。
▶水の放流、又は停滞させる行為その他の浸透を助長する行為
▶のり切、切土、掘削又は盛土
▶ため池、用水路等、急傾斜地崩壊防止施設以外の工作物の設置又は改造
▶土石の採取又は集積
▶立木竹の伐採

砂防指定地等における行為

　砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域内で、一定制限される行為等をしようとするときは、知事の許可が必要です。
　所轄する建設部または土木事務所に届け出し、許可を受けて下さい。
お問い合わせ先（各地方局建設部）　外部リンク：えひめの土木(愛媛県土木部)組織紹介・地方機関一覧

土砂災害対策　ソフト対策

　土砂災害対策のソフト対策に関する法律として、以下の法があります。愛媛県では、県民の生命や財産を守るため、これらの法律に基づき、土砂災害警戒区域等の指定、県民のみなさんへの周知、警戒避難を行うための基準の設定、普及啓発活動、危険な区域への新規住宅等の立地抑制等といったソフト対策に取り組んでいます。

　【ソフト対策】
▶土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（通称：土砂災害防止法）
　（平成12年制定）

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定

　土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命・身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。この法律に基づき、基礎調査（渓流や斜面など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況について調査）を実施し、調査結果に基づき、土砂災害の自然現象(土石流、がけ崩れ、地すべり)の種類に応じた土砂災害警戒区域・特別警戒区域を指定します。（サイト内リンク：▶土砂災害警戒区域・特別警戒区域とは）

土砂災害情報の提供

愛媛県では土砂災害から避難するために役立つ情報を以下のサイトより提供しています。
外部リンク：愛媛県河川・砂防情報システム
外部リンク：えひめ土砂災害情報マップ

普及啓発活動の促進

　住民の的確な避難を促すため、様々な機会を通じて、土砂災害防止に関する普及啓発活動を推進しています。
▶砂防学習会
▶土砂災害防止に関する作品コンクール